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『お客さまの「あったらいいな」を超えて、日常の未来を生みだし続ける。』をパーパスとし、便利さと革新性で多くの顧客の信頼を勝ち得ているセブン銀行。国内大手小売グループの金融機関である同社では、銀行口座データとグループが持つ詳細な買い物データを基盤として、2018年からAI・データの全社的な活用・定着を進めてきた。近年は生成AI活用にも積極的で、ビジネス成果を上げるためさまざまな取り組みを行っている。そんな同社が、社内のあらゆるデータを収集するデータ連携基盤として、そして生成AI検証プロジェクトの手段として採用したのがHULFT Squareだ。日本発iPaaS※ならではの使いやすさと信頼性、サポートの充実さと、さまざまな環境に対応し、安心な生成AI活用環境を構築できる点が決め手だった。

導入効果

オンプレミスからSaaSまであらゆるシステム環境に対応、手軽なデータ連携を実現

日本の習慣にあった使いやすいインターフェースで内製開発も容易

Azure OpenAI Serviceと連携し、自然言語によるデータ分析検証に貢献

背景AIデータ活用と生成AIの社内定着に取り組むセブン銀行、 手軽にデータ連携できる基盤構築を志向

「コンビニにATMがあったら・・・」というお客さまの声から2001年に誕生したセブン銀行。現在国内で約2万8000台のATMが稼働しており、提携先は670社に上っている。グローバル展開も積極的で、米国、インドネシア、フィリピンに続き、2024年はマレーシアにも進出した。

セブン銀行の特徴は、国内屈指の小売グループの金融機関であることだ。銀行口座情報だけでなく、店舗から生み出される膨大な買い物データをグループの資産として保有している。クレジットカードでも決済データの取得はできるが、セブン銀行の持つデータは、「いつ、どこでどんな買い物をしたのか」という詳細なレシート情報だ。当然、得られるインサイトの粒度レベルも違ってくる。

このデータ資産をビジネスに活かすべく、同社では2018年から全社的なAI・データ活用の普及・定着に取り組んできた。その中核となるのがセブン銀行 AI・データ戦略部だ。同部 部長 中村 義幸氏は「研修に参加してデータ活用ノウハウを身に付けたとしても、実際のビジネスに活かされなければ意味はありません。データ活用を現場へ"定着"させることが最大の目標です」と説明する。

そのため同社では研修のほか、実践的なブートキャンプを通じて業務現場でのデータ活用の定着を推進。同時に、AIにも着目して現場への定着に励んできた。

AIは既存のITに続く新しい技術であり、まだ人が気付いていないインサイトを引き出せる画期的なテクノロジーだ。そんなAIやデータを、いち早く実際の経営・事業に活かすことで、大きなビジネスメリットが得られる。

実際に成果も出始めている。その一例が、買い物履歴に基づくカードローンの提供だ。一般的なカードローンは、毎月の収入や他社からの借り入れ状況などの金融データを基に与信を行う。そのため十分な返済能力があり計画的に返済できる人であっても、単発アルバイトの求人アプリで収入を得ているギグワーカーなどが融資を受けることは難しかった。これに対しセブン銀行は、金融データと合わせて買い物データを活用することで審査精度を向上させ、従来の審査方法ではローンを提供できなかったお客様の中で、ローンを提供しても大丈夫なお客様を見つけられるようになったという。

そんな同社が最近注力しているのが、生成AIの活用だ。「生成AIが今後ますます日常生活に浸透することは間違いありません。そこで私たちも生成AIをビジネスで活用すべく、2025年度は本格的に生成AIに取り組んでいきます」と中村氏は話す。

そのためにも欠かせないのが、社内データ基盤の構築だ。同社には、銀行勘定系システムに加え、クレジット、電子マネー、グループ全体のCRMなど、事業に欠かせないシステムが膨大にある。それらのシステムのデータを活用すべく、データ基盤を構築していたが、今後の発展を考えると、より手軽に、内製でさまざまなデータソースから容易にデータ連携できる仕組みが必要だった。

導入会計システムの刷新に合わせHULFT Squareを導入、さらに生成AI検証プロジェクトにも採用

手軽にデータ連携を実現できる仕組みとして、セブン銀行が採用を決めたのが、クラウド型データ連携プラットフォーム（iPaaS）の「HULFT Square」だ。ただ、もともとデータ基盤のために採用を決めたのではなく、「きっかけとなったのは会計システムの刷新でした」と中村氏は説明する。手軽にデータ連携を実現できる仕組みとして、セブン銀行が採用を決めたのが、クラウド型データ連携プラットフォーム（iPaaS）の「HULFT Square」だ。ただ、もともとデータ基盤のために採用を決めたのではなく、「きっかけとなったのは会計システムの刷新でした」と中村氏は説明する。

手軽にデータ連携を実現できる仕組みとして、セブン銀行が採用を決めたのが、クラウド型データ連携プラットフォーム（iPaaS）の「HULFT Square」だ。ただ、もともとデータ基盤のために採用を決めたのではなく、「きっかけとなったのは会計システムの刷新でした」と中村氏は説明する。

この状態を改善するために、Fit to Standardの方針に基づき会計システムを刷新することになった。同時に周辺システムとのデータ連携を最適化するために採用されたのがHULFT Squareだ。HULFT Squareは、30年以上にわたって活用されてきたファイル連携ツール「HULFT」や、データ連携ツール「DataSpider Servista」のテクノロジーが搭載されており、オンプレ、SaaS、クラウドやWebなどあらゆるシステム環境をまたいで柔軟な連携を実現する。

そんなHULFT Squareをデータ基盤との連携にも活用することにした。その経緯について、中村氏は次のように説明する。

「データ基盤のデータソースには、銀行勘定系システムやATM中継システム、スマホアプリ、グループCRMやクレジットカードシステムなど多様かつ重厚なシステムがあります。万が一停止するとお客様へのサービスにも影響するミッションクリティカルなシステムもあるため、これまでは安全を期して一対一のデータ連携で基盤を構築していました。しかし今後、さらに周辺のシステムからデータを集めるに当たっては、より手軽に進められる仕組みが必要になってきます。そこでデータ連携分野で圧倒的な強みがあるHULFT Squareを、会計システムのデータ連携だけでなく、データ基盤とのブリッジとしても活用することにしました」